らふえるが目指す訪問看護

現在、訪問看護の主な仕事は、介護保険と医療保険対象の看護サービスです。
あらゆる年代の人が利用できるのですが、実際には利用者の８割以上が介護保険対象の高齢者です。

でも、看護師の力を必要とするのは、高齢者だけでしょうか？　

訪問看護ができること

在院日数が短縮している今、不安を残したまま退院する人々がいます。
仕事や家庭の状況で入院できず、通院治療を続けている人々がいます。
生活習慣病といわれる病気は、生活の場で根気よく付き合ってくれる医療者が必要です。
産前産後のケアから子育てを応援するのも看護師の仕事です。
健康を維持するために、気軽に相談できる場所を求めている人々もたくさんいるのではないでしょうか。

このように多様なニーズに応える訪問看護ステーションが、地域にたくさんあったら・・・
コンビニみたいに・・・気軽に利用できたら・・・いいなぁと思いませんか？

らふえるが目指す訪問看護

指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕事業運営規程

らふえる訪問看護ステーション
指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕事業運営規程

（事業の目的）

第１条　株式会社らふえるが設置するらふえる訪問看護ステーション（以下「事業所」という）において実施する指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重し、要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）の利用者の立場に立った適切な指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供を確保することを目的とする。

（指定訪問看護の運営の方針）

第２条　事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるように配慮して、その療養生活を支援し、心身機能の維持回復を図るものとする。

２　利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その療養上の目標を設定し、計画的に行うものとする。

３　利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

４　事業に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

５　指定訪問看護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医及び居宅介護支援事業者へ情報の提供を行うものとする。

６　前５項のほか、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１１年厚生省令第３７号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

（指定介護予防訪問看護運営の方針）

第３条　事業所が実施する事業は、利用者が要支援状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるように配慮して、その療養生活を支援し、心身機能の維持回復を図るものとする。

２　利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。

３　事業の実施に当たっては、利用者の心身機能、環境状況等を把握し、介護保険以外の代替サービスを利用する等効率性・柔軟性を考慮した上で、利用者の意思及び人格を尊重しながら、利用者のできることは利用者が行うことを基本としたサービス提供に努めるものとする。

４　事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

５　指定介護予防訪問看護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医及び地域包括支援センターへ情報の提供を行うものとする。

６　前５項のほか、「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１８年３月１４日厚生労働省令第３５号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

（事業所の名称等）

第４条　事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

（1）主たる事業所

名　称　　らふえる訪問看護ステーション

所在地　　土浦市荒川沖367番地1

（従業者の職種、員数及び職務の内容）

第５条　事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする

（1）管理者　看護師　１名（常勤職員）

管理者は、主治医の指示に基づき適切な指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕が行われるよう必要な管理及び従業者の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の実施に関し、事業所の従業者に対し遵守すべき事項についての指揮命令を行う。

（2）看護職員　看護師　3名以上（常勤　2名以上、非常勤　１名以上）

看護職員は、主治医の指示による指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕計画に基づき指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕に当たる。

（3）その他の医療職員　理学療法士、作業療法士　1名以上（常勤又は非常勤　1名）

訪問看護におけるリハビリテーションを担当する。

（4）事務職員　１名（常勤又は非常勤　１名）

必要な事務を行う。

（営業日及び営業時間）

第６条　事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

(1)　営業日　月曜日から金曜日までとする。

ただし、祝日、12月29日から１月3日までを除く。

(2)　営業時間　午前8時30分から午後5時30分までとする。

(3)　サービス提供時間　午前9時から午後5時とする。

(4)　上記の営業日、営業時間のほか、電話等により24時間常時連絡が可能な体制とする。

（指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の内容）

第７条　事業所で行う指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕は、利用者の心身の機能の維持回復を図るよう妥当適切に行うことを目的として、次に掲げる事業を行う。

(1)　訪問看護計画書の作成及び利用者又はその家族への説明

利用者の希望、主治医の指示及び心身の状況を踏まえて、療養上の目標、当該目標を達成するための具体的なサービス内容を記載

（サービス内容の例）

①　病状・障害の観察

②　清拭・洗髪等による清潔の保持

③　食事および排泄等日常生活の世話

④　じょく瘡の予防・処置

⑤　リハビリテーション

⑥　ターミナルケア

⑦　認知症患者の看護

⑧　療養生活や介護方法の指導

⑨　カテーテル等の管理

⑩　その他医師の指示による医療処置

(2)　訪問看護計画書に基づく指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕

(3)　訪問看護報告書の作成

（指定訪問看護の利用料等）

第８条　指定訪問看護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬　告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用者毎に定められた割合の支払いを受けるものとする。

なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成１２年２月１０日厚生省告示第１９号）によるものとする。

２　指定介護予防訪問看護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用者毎に定められた割合の支払いを受けるものとする。

なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成１８年３月１４日厚生省告示第１２７号）によるものとする。

３　次条に定める通常の事業の実施地域を越えて行う事業および医療保険により実施する事業に要する交通費は、その実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額とする。

（1）事業所から片道5キロメートル未満　50円×2（往復）

（2）事業所から片道5キロメートル以上　15キロメートル未満　150円×2（往復）

（3）事業所から片道15キロメートル以上　30円／km（走行距離）

４　第6条に定める営業日以外の訪問は、その訪問加算を徴収する。

訪問加算は　3,000円/日とする。

５　前３項４項の費用は医療保険対象者とする。

６　前３項４項の利用料等の支払を受けたときは、利用者又はその家族に対し、利用料とその他の利用料（個別の費用ごとに区分）について記載した領収書を交付する。

７　利用者が自己負担するその他の利用料は、次の項目とする。

（1）衛生材料など看護に必要な物品（医療機関で準備できるものは除く）・・・実費＋消費税

（2）エンゼルケア・・・20,000円+消費税

（3）救急搬送時や外来受診の同行、その他の外出で看護師の同行が必要と判断された場合・・・8,000円/時+消費税

８　訪問看護開始2時間前までにキャンセルの連絡がなかった場合は、キャンセル料を徴収する。

キャンセル料は、1回分の訪問看護料（10割）の2分の1とする。

９　指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供に開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、利用料並びにその他の利用料の内容及び金額に関し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名を受けることとする。

（通常の事業の実施地域）

第９条　主たる事業所の実施地域は、主に土浦市、つくば市、牛久市、阿見町の区域とする。

（緊急時等における対応方法）

第１０条　指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供を行っているときに利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、必要に応じて臨機応変の手当を行うとともに、速やかに主治医に連絡を行い指示を求める等の必要な措置を講じるとともに管理者に報告する。主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講じるものとする。

２　利用者に対する指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。

３　利用者に対する指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。

（自然災害等における対応方法）

第１１条　気象災害および大地震等の自然災害に対しては、災害の備えから発災後の迅速な再開に関する災害時BCPを策定し、利用者および従業者に必要な措置を講じるものとする。

（感染症パンデミック発生における対応方法）

第１２条　感染症BCPを策定し、従業者に対し日ごろから感染症予防対策を徹底させ、感染症拡大が見られた場合は、感染防御のルールの徹底など、利用者および従業者に必要な措置を講じるものとする。

（衛生管理等）

第１３条　従業者の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。

２　道路交通法第108条の規定に従い、安全運転管理者を定め、始業時および終業時に呼気アルコールチェックを行うとともに、訪問時の自動車安全運転について、研修等により周知を行う。

（苦情処理）

第１４条　指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講じるものとする。

２　事業所は、提供した指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕に関し、法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

３　本事業所は、提供した指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

（虐待防止に関する事項）

第１５条　事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。

（１）虐待の防止のための指針を整備する。

（２）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。

（３）従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。

（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。

２　事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

（ハラスメント防止に関する事項）

第１６条　事業所は、職場内およびサービス提供中におけるパワーハラスメントやセクシャルハラスメントの発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。

（1）ハラスメント防止のための指針を整備する。

（2）ハラスメント防止や発生時の対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。